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<<   作成日時 : 2009/02/02 23:46   >>

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赤紙が到着しました。

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく
平成21年度の指定市町村の指定について
1. 国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づき、平成21年度における安定化計画の指定市町村を平成21年1月30日付けで指定した。
2. 指定市町村は、当該市町村の実績給付費(災害その他の特別事情に係る額は控除)が、当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超える市町村である。
3. 平成21年度指定市町村数は、109市町村で、24道府県にわたっている。
 都道府県別にみると、北海道が23市町村、次に福岡県が18市町村、その次に徳島県が11市町となっている。
4. 平成20年度から引き続き指定された市町村数は65、また、平成21年度に新規及び再指定(19年度以前に指定)された市町村数は44となっている。
5. 指定市町村は、指定後、厚生労働大臣の定める安定化計画の作成指針(昭和63年7月22日厚生省告示第216号「安定化計画の作成指針を定める件」)に従い、3月末までに、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画(安定化計画)を定め、この計画に沿った医療給付費等の適正化その他運営の安定化のための措置を講ずることとなる。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-7.html 

指定されるための条件は以下の様だそうです。

厚生労働大臣は、毎年度、年度の始まる前(1月31日まで)に、指定年度の前々年度の当該市町村の実績給付費(災害等の特別な事情を考慮後)が、年齢構成等を勘案した当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超えた(災害等の特別な事情を控除した後の地域差指数)場合に指定市町村として指定する。(注) 地域差指数とは年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して、当該市町村の実績給付費との比率を表したものであり、具体的には、実績給付費を年齢階層別1人当たり給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該保険者の給付費(基準給付費)で除した数値である。
この計算方法は少しおかしいような気がします。高齢化が日本の平均よりも速く進んている町に不利なように作られているのではないでしょうか?嘘だと思われるのであれば文書による安定化計画をただ求めるのではなく、今回指定した109市町村を実際に行脚してみてほしい ですね、責任者の方に。

それにつけてもひとつだけってのはある意味で・・・いいですよね

画像

長寿の町にて記念写真 

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