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zoom RSS グローバルとローカル 平成の大合併 新潟県は・・・

<<   作成日時 : 2014/03/03 14:03   >>

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雛祭りケーキもおいしそう

そんななか、地元新聞では県内自治体合併の検証について掲載を始めるそうです
まさしく グローバルとローカルの問題ですね
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平成の大合併10年 県、効果を検証
自治体の運営に活用 今夏にも結果公表

 平成の大合併が本格化してから2014年で10年の節目となることから、県は県内の市町村合併について検証する。合併した18市町へのアンケート調査や住民からの聞き取りを実施。合併支援策だった県の独自交付金の活用法や、財政面や行政改革の効果、課題などをまとめ、今後の自治体運営に生かしてもらう。14年夏をめどに結果を公表する。

 県内市町村は1998年度末に112だったが、現在は30市町村になった。自治体の減少数82は全国で最も多かった。

 合併を後押しするため県は98年、新自治体に加わる旧市町村の数が一つ増えるごとに5億円を配る交付金制度を設けた。01年には市町村の組み合わせの目安となる合併パターンを示し、市町村合併支援課も設置した。

 県は11年に合併の中間評価をまとめており、今回はこれに続くもの。泉田裕彦知事は6日の年頭会見で「合併で周辺部になった地域の方々がどう感じているかといった問題がある。行政、住民、経済界などさまざまな視点からの検証が必要だ」と述べた。

 県は昨年11〜12月、合併した18市町と住民1263人に対しアンケート調査を実施。行財政基盤の強化や行政サービスの向上、広域的な観点からのまちづくりが進んだかなどを尋ねた。

 現在は農家や商工業者、観光業者ら30人ほどに合併で地域がどう変わったかといった聞き取りを進めており、検証に役立てる。18市町については県の交付金の活用法、職員数の削減など行革の進展もまとめる。支所機能の充実や、周辺部の振興といった課題にどう取り組んでいるかも調べる。

 県が11年にまとめた中間評価では、合併に関し「中心部だけ良くなり、周辺部は取り残された」との記述に「そう思う」とした住民は40・0%で、「そう思わない」と答えた23・6%を上回った。

 また地域医療・保健、上下水道の整備、ごみ収集・処理、農林水産業の振興など13分野について行政サービスが向上したか尋ねたところ、全ての分野で「変わらない・分からない」が最も多く、5〜8割強に上った。

 今回の検証について、市民活動やまちづくりに詳しい新潟大学工学部の寺尾仁准教授は「合併の旗を振った県として、当初掲げた目的の何が実現したのかを検証してほしい」と提言している。

【政治・行政】 2014/01/08 10:37


おそらく気持ちが合併するには時間の経過だけではなく、
何らかの工夫が必要ですね 大胆な政策が欲しいところです ちょっと危ないかもしれませんが・・
やっぱり
外部の意見をうまく取り入れられるかがカギ

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